東京都知事会見
- mori4590
- 11月11日
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■ 台風22号、23号による被害への対応
台風22号、23号と立て続けに10月はじめに襲来したわけでありますけれども、これまで延べにしますと400人以上の職員を派遣いたしまして、八丈町、また関係機関と連携して精力的に復旧に努めてまいりました。
特に水道についてはスピード感を持って取り組んでおり、想定よりも早く進んでいると思います。
水源がやられたということもございましたが、断水の方はほぼ解消ということであります。
引き続き全戸の断水解消、その後の安定的な給水の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
被災されました方々が早期に生活再建できますように、町と連携して、被害の大きいエリアでは申請を待たずして住家被害認定調査をプッシュ型で行います。
罹災証明の発行、住居・家財の被害に対する貸付金の申請にもつなげてまいります。
もう既に行っておりますが、島民の方々が1日も早く安心して生活できますよう、引き続き支援をしてまいります。
■ 補正予算の編成指示
依然として続く物価高騰への対応も必要でございます。
現在、台風によって被害に遭われた方々の生活再建、またお住まいの確保を、予備費を活用して進めているところでございます。
今後、一日も早い復旧・復興に向けまして、被災者の住宅の復旧、また農業・観光業といった事業者への支援に取り組む必要がございます。
また、物価高騰の影響は依然として続いており、都民生活、また中小事業者の経営環境は引き続き厳しい状況です。
現在、国において経済対策の策定に着手しておりますが、都としても国政の動向を見極めながら、なすべき対策を講じていかなければなりません。
こうした観点から、第4回定例会での補正予算の編成に向けて検討指示をいたしました。今後、具体的内容や金額などを検討し、補正予算案を取りまとめてまいります。
■ 東京2025デフリンピック開幕
東京2025デフリンピック、いよいよ来週の土曜日、15日に開幕いたします。26日(水)までの12日間、21の競技が都内の会場のほか、福島県や静岡県でも行われます。
80の国と地域から約3,000人の選手が参加します。
第1回のデフリンピックは1924年フランスで開催され、今大会は100周年という記念すべき大会に当たります。
日本では初めての大会で、ここ東京で開催されます。観戦は無料で、会場の混雑具合は公式サイトで確認できます。
デジタルブック「競技観戦ガイド」もご覧いただきながら、多くの方に会場へお越しいただきたいと思います。
サインエールでデフアスリートを全力で応援し、皆さんで最高の大会を創り上げていきましょう。
大会期間中、代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターに選手の交流拠点「デフリンピックスクエア」を設けます。
ここではユニバーサルコミュニケーション技術など、デジタル技術を体験できるプログラム「みるTech」を開催します。
手話言語や音声をテキストに変換する技術、きこえない日常を体験できるVRゴーグルなど、誰もが楽しめるコンテンツを多数用意しています。
また、「オールウェルカムTOKYO デフ・スペシャル」と題して、都内各所で手話言語・デジタル技術を活用したきこえない・きこえにくい方へのおもてなしを展開します。
具体的には、公園や動物園で手話付き動画による案内、駅アナウンスのスマホ文字化などを実施します。
都立文化施設では、字幕や手話通訳などの鑑賞サポートも行っており、利用者から感謝の声もいただいています。
こうした取組を通じて、誰もが輝くインクルーシブな街・東京の実現につなげてまいります。
■ ねんりんピック東京大会キャッチコピー募集
ねんりんピックは、60歳以上の方々を中心としたスポーツ・文化の交流大会です。
3年後の2028年に東京で初開催されます。大会名は「ねんりんピックChōju東京2028」。
都内37区市町村で34種目を実施し、全国から1万人を超える選手が参加予定です。
この大会を広く知ってもらい、親しみやすいものにするため、「誰もがいつまでも輝ける社会」「東京らしさ」をテーマにキャッチコピーを募集します。
応募は12月12日(金)まで、ホームページまたは郵送でどなたでも可能です。素敵なキャッチコピーをお待ちしております。
■ 冬のHTT推進
朝晩の冷え込みが増し、そろそろ冬支度の季節となりました。
一方で、近年は10月にも夏日・真夏日が記録されるなど、四季よりも二季に感じるほどの気候変化が起きています。
この気候危機の影響を忘れてはなりません。
この冬の電力需給見通しは予備率4.8%で、国は直ちに節電要請は行わないとしていますが、昨年より厳しい状況にあります。
脱炭素社会の実現に向け、都民一人ひとりの取組がより重要になっています。
今年の冬もHTT(電力を「へらす・つくる・ためる」)を推進し、脱炭素化に向けた行動を呼びかけてまいります。




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