IWPG, [2026 世界女性平和カンファレンス]閉幕「女性の日常実践が グローバル.ガバナンスを変える」

(社)世界女性平和グループ (IWPG代表 チョンナヨン)が主催する [2026 世界女性平和カンフ

ァレンス]が、９月17日~18日の公式日程をもって忠清北道(チュンチョンブクド) 清州市(チョンジュ市）エンフォードホテルで行われた。

「日常生活の中での平和、女性のパワー：グローバル.ガバナンスを設計する」というテーマで開かれた今回のカンファレンスでは、海外の前·現職大臣、地方自治団体長、外交官、国際機構関係者を初め、大韓民国内外市民社会女性リーダーと教育者、ジャーナリスト等、約800名がオンラインとオフラインで行われたイベントに参加した。

参加者たちは、日常生活の中で女性が平和を実践してきた経験を、公共政策と多国間での外交規範に制度化するため、具体的な実行体系を論議した。

８ヶ国１２か所の機関·団体と MOU締結及び’グローバル勧告案’採択。。政策実行基盤確保今回のカンファレンスでは、単純な議論の形を超え、各国の公共機関,市民社会において制度的協約を成立させていく、実質的平和ガバナンスの実行に向けて基盤を固めた。

IWPGはイベント期間中、エクアドル·アンバト市(市長:ディアナ·カイサ）を始め、総８カ国12の機関及び団体と、平和増進と女性力量強化のための協力覚書(MOU)を公式締結した。

これにより各国の地方自治団体, 教育機関また現地の市民社会団体と、女性平和教育及び地域ごとの平和プロジェクトなど、持続可能な協力事業の推進に合意した。

共にカンファレンスでは、今年７月、全世界46ヶ国 約1070名の各界からの女性リーダーたちが参加した会議での論議を集約した「2026グローバル女性平和勧告案」が公式公表された。

今回の勧告案は、▲女性の実質的な政策決定権の保障　▲医療·法律·心理を包括する日常平和制度的安全網の構築　▲未来世代平和教育と地域個別化国際連帯、これらを3大核心課題とし、今後国連女性地位委員会(CSW)及びアフリカ連合(AU)等、主要多国間会議体を通じて

、国際社会政策指針として提案される予定である。

「参加のない平和は不完全」… 紛争最前線にいる女性指導者たちの政策提言18日メインセッションでは、紛争と社会的格差の最前線で活動してきた高位級女性指導者たちの、深い証言と現実的な提言が続いた。

アフガニスタン初の女性国会副議長を務めたパウジア.クッピ アフガニスタン女性連合代表

(2020ノベル平和賞候補)は、「単純に銃声を止める消極的な平和だけでは不十分。

女性の社会·政治的参加が排除された安全保障は持続できない。女性を紛争被害者にとどま

らせず、国家の安保、財政、政治体制を設計する全ての公式交渉テーブルに、主体として

参加させるべきである。」と強調した。

エクアドル.アンバト市.205年歴史上、最初の原住民.女性市長であるディアナ·グアダルーペ

·カイサ市長は「女性の力量はすでに存在している。必要なのは教育と安全、公正な政策決

定参加の機会である。」と、介護中心の地方行政とアンデス伝統の相互互恵哲学(Ayni)を結

合した地域ガバナンスでの成果を提示した。

アハド·モハメド·サレム·ガソス. イエメン地方行政部大臣,兼,女性政策国務大臣は、「内戦

の危機の中でも、地域社会の家計を守ってきた女性たちの実践は、国家再建のための核心

となる知識だ。」と、戦後復旧ガバナンス全ての過程で、女性への制度的な権限付与を促

した。

各国政府·大学·市民団体連帯強化。学術ネットワーク·平和チャプター新設今年のカンファレンスでは全世界の多様な協力機関と連携して、[女性平和議題を共有するプラットフォーム]としての基盤を拡大した。

17日開かれたサイドイベントでは、南アフリカ共和国.ハウテン州議会.多党制女性.コーカス、エクアドルアンバト市庁、メキシコ女性人権団体セミュヘ(Cemujer)と共に、▲AI時代と平和 ▲平和教育と女性リーダーシップ ▲未来世代と平和 ▲市民社会と平和、をテ

ーマに、四つのセッションを共同主催した。

また１８日には、[教育現場の正規化についての学術ネットワーク]のセッションが新設された。メキシコのタバスコ.フアレス自治大学校(UJAT)学内での平和委員会開設と、IWPG平和教育正規講師(PLTE)養成事例に基づいた高等教育、及び公的教育システム内に平和教育を安定的に定着させるための制度への協力方案を共有した。

또한 IWPG는 지난 10년간 운영해 온 평화위원회를 지역 기반의 자생적 실천 조직인 ‘평화

챕터(Peace Chapter)’로 공식 전환하고, 기존 평화위원회는 각계 전문가들의 정책 자문

기구로 전문화하여 지속 가능한 거버넌스 체계를 구축해 나가겠다고 선포했다.

IWPGは過去１０年間に行ってきた平和委員会を、地域基盤の自生的実践組織の’平和チャプター(Peace Chapter)として公式転換し、既存平和委員会は、各界の専門家たちの政策諮問機構に専門化し、持続可能なガバナンス体系を構築してゆくことを宣布した。

IWPGチョン·ナヨン代表は記念式辞において、「平和は、大きな外交会議に先立って、平凡な日常生活の中で作られる。家庭.職場など、様々な葛藤の現場で人をつなげ共同体を守ってきた女性たちの知恵を、社会の政策と国際規範につないでこそ、誠に現実的で抱擁的なグローバル.ガバナンスが設計される。」と明言した。

IWPGチェ·ギョンナム事務総長は総合結論報告を通じて、「女性の経験を、実質的な制度の変化につなげるべきだ。」と力説した。チェ事務総長は、「女性の経験を知識として作り、これを行動に移し、社会と制度を変えていく。これが今回カンファレンスから浮かび上がった課題。地域社会の小さな実践が、国境を越えた連帯に発展して、未来世代の平和な日常生活が守られるように、IWPGはかけ橋の役割を尽くしていく。」と述べた。

現場に参加したある海外参加者は、「世界から集まった女性活動家たちと深い連帯感を分かち合い、頼もしく力強い連帯の友を得た。大きなスローガンがなくても、日常生活の中の女性たちの小さな実践と存在自体が平和の強力な出発点となる、ということを深く悟った。国に帰って、このカンファレンスで得た学びと経験を同僚に伝え、地域社会現場でも

具体的に人々をつなげていく。」と加えた。

※IWPGは大韓民国に本部がある国際女性平和NGO団体で、国連経済社会理事会(ECOSOC)及びグローバル.コミュニケーション局(DGC)に登録され、全世界105支部と約900の協力団体と共に、女性平和教育(PLTE)、平和文化拡散、女性平和政策提案活動を行っている。